クレジットカードのショッピング機能を悪用する新手の「ヤミ金融」業者が増えてきた。

　高額の「キャッシュバック付き商品」をカードで購入させ、キャッシュバック分を差し引いた金額を手にした上で、購入者の“貸し倒れリスク”をカード会社に負わせる手口だ。

　所得減などで生活費を工面できない人や多重債務者などが利用しているとみられ、日本クレジット協会は昨年１２月から不正業者に関する情報を約１１００社の全加盟社で共有するなど対策に乗り出した。

　国民生活センターによると、３０歳代の女性がカードの分割払いで、実際は数千円のＣＤ１枚を８０万円で購入し、業者から約５０万円を受け取った例が確認されている。

　形式的にはキャッシュバック付き商品の売買だが、実態は、「業者が５０万円を融資し、女性は元本と金利合わせて８０万円以上を返済する」という構図だ。

　この場合、業者には８０万円から５０万円とＣＤ価格などを差し引いた３０万円弱が利益として入る。女性はカード会社に８０万円を返済するため、分割払いの金利を含めると、実質的には利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）をはるかに上回る“金利”を負担することになる。

　さらに、女性が返済不能となってカード利用分が焦げ付けば、損失を被るのはカード会社だ。業者は“ぬれ手で粟(あわ)”で３０万円弱を手にすることになる。

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