講談社が今月刊行したばかりの単行本「新型インフル禍の真犯人　告発！　死の官僚」の自主回収を始めたことが、１０日わかった。

　同社によると、同書は厚生労働省医系技官である著者・村重直子さんの話を編集部がまとめて７日に刊行。しかし、医学的に不正確な表記が多数あるなど、タイトルも含めて村重さんの本意と違うものになったため、話し合った上で９日から回収を始めた。

　同社は２月末までに村重さんの書き下ろし本を新たに刊行、すでに購入された本と無償交換するという。

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・ 【Ｒｅ：社会部】「キブンの時代」への反響（中）「気分」と「我慢」（産経新聞）
・ カジノ構想「興味ある」＝沖縄知事（時事通信）

　政府は１４日午前、鳩山由紀夫首相が１７日に神戸市で開催される阪神・淡路大震災の追悼式典に政府代表として出席すると発表した。式典出席後、首相は神戸市内の先端医療研究現場の視察も行う。

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　昨年の「老人福祉事業者」の倒産件数は過去最高の32件で、2006年の7件から約4.6倍に増加していることが帝国データバンクの集計で分かった。昨年の32件の倒産による負債総額は45億5000万円。

【老人福祉事業者の倒産件数推移詳細】


　帝国データによると、老人福祉事業者の倒産は06年の7件から07年には23件に急増。その後も08年26件、昨年32件と増加し続けている。
　01-09年に発生した102件の倒産を態様別に見ると、「破産」が85件(83.3%)で最も多く、次いで「民事再生法」が9件(8.8%)、「特別清算」が6件(5.9%)などと続いた。また負債額別に見ると、「1億円未満」が68件(66.7%)で最も多く、「1億-5億円未満」が21件(20.6%)、「10億-30億円未満」が6件(5.9%)、「30億円以上」が4件(3.9%)など。さらに業歴別では、「10年未満」が77件で、全体の75.5%を占めた。
　帝国データでは、倒産した事業者について「業歴が浅く規模も小さい事業所が多く、再建型の民事再生法を選択できる条件にかなった企業が少ないことが分かる」と分析。また、「2000年の介護保険法施行に伴い、多くの新興企業が老人福祉事業に参入したものの、10年を経ずに倒産している企業が多発している現状が浮かび上がってくる」と指摘している。

　「老人福祉事業者」は、養護老人ホーム、特別養護老人ホームのほか、ケアハウスを含む軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター、在宅介護サービスを運営している事業者などが対象。


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　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入に伴う会計処理を巡る問題で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載）容疑で関係先を家宅捜索する方針を固めたことが分かった。土地購入の原資となった小沢氏の手持ち資金４億円について、実態解明のためには強制捜査が必要との見方を強めているとみられる。上級庁と協議のうえ最終的な結論を出す模様だ。

　特捜部は１３日午前、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝の任意の再聴取も開始した。石川氏の聴取は先月２７日に続き２度目。

　これまでの調べで、０４年１０月上旬、小沢氏から石川氏にわたった現金４億円のうち約３億４０００万円が東京都世田谷区の土地４７６平方メートルの購入代に充てられ、小沢氏が土地選定に関与したことなどが分かっている。

　石川氏側の関係者によると石川氏はこの４億円について「小沢氏の手持ち資金」と説明したものの、原資については「知らない」と答えたとされる。特捜部は５日、小沢氏に任意の事情聴取に応じるよう要請したが、諾否に関する回答がなく、解明のためには家宅捜索もやむを得ないとの見方を強めている模様だ。

　一方、石川氏は前回の聴取で、４億円を陸山会の政治資金収支報告書に記載しなかった事実を認めた。その動機について「記載ミス」と故意性を否定したが、特捜部は４億円が小沢氏の資金であることを隠すためだったとみており、再聴取で石川氏の不記載に関する認識を追及するとみられる。

　また、同１０月２９日、４億円の定期預金を担保に金融機関から同額分の融資を受けた点について、石川氏は周辺に「土地購入時に融資を受けるのは小沢事務所の慣例だった」と話したが、融資金は土地購入代に充てられておらず、特捜部は意図的な偽装工作とみている模様だ。

　この日は陸山会を舞台にした違法献金事件で政治資金規正法違反に問われた小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の第２回公判も東京地裁（登石郁朗裁判長）であり、西松建設元総務部長が、ダミー２団体名義の献金に関する大久保被告との打ち合わせを西松本社でしていた実態などを証言した。

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