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厚生労働省医政局は1月14日の「全国厚生労働関係部局長会議」で、2010年度予算案の概要や、救急医療・周産期医療などの確保に対する政府の取り組みなどを説明した。この中で、早期の周産期医療体制の整備を目指して、周産期医療の連携体制を担う医療機関が分娩室などを取得した場合に掛かる不動産取得税への特例措置が延長されることを各都道府県で医療機関に周知するよう呼び掛けた。
現在、周産期医療の連携体制を担う医療機関が、分娩室、陣痛室、新生児室など「周産期医療の用に供する不動産」を取得した場合に掛かる不動産取得税については、該当する不動産の価格の2分の1を課税標準から控除する特例措置が設けられている。 10年度の税制改正で、この特例措置の適用期限が6年延長される。ただし、控除割合は段階的に縮減され、15年度末で廃止される。 具体的には、10年度から12年度までに取得した場合は2分の1を課税標準から控除。13年度から14年度までは3分の1、15年度に取得した場合は控除の割合は6分の1となる。 医政局は「できるだけ早く施設整備を促したいので、インセンティブとして控除割合は段階的に縮減」と説明し、特例措置を有効に活用して早期の周産期医療体制の整備が行われるよう、医療機関への周知を呼び掛けた。 【関連記事】 ・ 「生活者視点の、信用できる厚労行政の実現を」−長妻厚労相 ・ 救急・周産期医療の支援に重点―医政局予算案 ・ 医療・介護に11兆円―来年度予算案で厚労省 ・ 来年度税制改正大綱を閣議決定―政府 ・ 「小児救命救急センター」を認定へ―厚労省 ・ 石川議員逮捕＝収支報告書に4億円不記載−小沢氏関与捜査へ、規正法違反・東京地検（時事通信） ・ ＜大麻所持容疑＞「無職少年からもらった」逮捕の中学生供述（毎日新聞） ・ ＜Ｘ ＪＡＰＡＮ＞米ハリウッドでビデオ撮影 ファンら魅了（毎日新聞） ・ 丈夫な赤ちゃん待ってます、恒例の母羊散歩（読売新聞） ・ ＜谷垣総裁＞「物言えば唇寒し」民主党を皮肉る （毎日新聞） PR |
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