山形に帰れ！？　民主党の小沢一郎幹事長（６７）が１２日午前、参院選候補予定者との会談などのために訪れた群馬県高崎市のＪＲ高崎駅で、男から「山形帰れ！」「辞職しろ！」などと罵声（ばせい）を浴びせられた。男は警察官に取り押さえられたが、凶器などは持っておらず、間もなく釈放された。小沢氏は山形ではなく、岩手の出身。帰京後は党本部で記者会見し、連日、報じられている政治資金問題について「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と新たな説明はしなかった。

　小沢幹事長に危険が忍び寄ったのは午前１１時４０分頃。群馬県警によると、ＪＲ高崎駅の改札口を通過した時、若い男が「おい、辞職しろ！」などと大声を上げて迫ってきた。さらに発せられたのは、こともあろうに「山形に帰れ！」の怒声。男は小沢氏の２〜３メートルの距離まで近づいたという。

　警備に当たっていた警察官らが慌てて取り押さえた男は、黒いジャンパー姿。刃物は持っておらず、酒も飲んでおらず、取り押さえられた後は抵抗もしなかったという。小沢氏にけがはなく、動揺する様子もなかった。近くでは、群馬４区から出馬した“小沢ガールズ”の三宅雪子衆院議員（４４）も、あぜんとしていた。

　男の動機は不明だが、与党最大の権力者の地盤を思いっきり間違えていた。小沢氏は岩手県の旧水沢市（現・奥州市）出身で、岩手４区選出。県警では「（男は）間違えたのでは」と推測している。

　小沢氏はこの後、小寺弘之・前群馬県知事に夏の参院選比例区への出馬を要請。小寺氏が応じる意向を示したため、参院選対策では狙い通りの収穫を得た。

　夕方には党本部で今年初めて定例会見。資金管理団体「陸山会」による土地購入問題について聞きたい報道陣が、約１５０人殺到した。

　冒頭、この件を質問された小沢氏は「関連したものはありますか？　いっぺんに答えますから」と要求。「聴取に応じるのか」「説明責任は果たしたと思うのか」など、８人からの質問にうなずき聞いていた小沢氏の答えは何と「捜査は継続中ということで、弁護士に一任しておりますので、個別のことを私がいろいろ申し上げるのは差し控えるべき」。
資金問題会見も新たな説明なし　納得いかないテレビ局女性記者から、さらに問いただされ「指されてから言わなくちゃ駄目でしょ。あんたも日本テレビなら。ルール守って」と言い返した。

　「国民に誤解を与え、迷惑をかけていることを大変申し訳なく思っている」と陳謝しつつも「意図的に法律に反するようなことはしていないと信じている」と、従来通りの説明。一方で「小沢首相の方がいいのでは？」と水を向けられると、「みなさんから批判を受けている身。総理になる資格はありません」。検察やマスコミへの批判も鳴りを潜めた。最後は「ありがとうっ」と威勢よくあいさつ。一瞬、帰る方向を間違えたが、胸を張って立ち去っていった。

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　富士重工業は１５日、陸上自衛隊が使う戦闘ヘリコプターの発注を中途で打ち切った防衛省を相手取り、米国メーカーに支払ったライセンス料など、初期経費約３５０億円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。

　軍事機密などを理由に国と少数の専門企業が密接な関係を維持している防衛産業界で、企業が国を訴えるのは異例だ。

　訴えによると、防衛省は２００１年、米国ボーイング社製の対戦車ヘリＡＨ６４Ｄを６２機導入することを決め、富士重はボ社にライセンス料など初期経費約４２０億円を支払い、国内生産を開始した。多額の初期経費は取得する６２機で均等割りする契約だった。その後同省は、０７年度までに１０機の契約を結んだ後、取得機数を６２機から１３機に変更。初期費用は契約済みの１０機分（約７０億円）しか富士重は受け取っていない。

　防衛省によると、部品価格の高騰で１機あたりの価格が、当初の約６０億円から８３億円にまで跳ね上がったことなどが機数変更の主な理由だ。富士重は「取得機数にかかわらず、ライセンス料など初期経費は防衛省が全額負担すべきもの」と主張している。

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　山口市の湯田温泉旅館協同組合は１６日、同市と阿東町が合併するのを記念して、温泉街にある３カ所の足湯に、１日限定で町特産のバラの花を計３００輪浮かべる。

　夕方に運び入れるが、湯につけるため、香りの持続時間はわずか４時間ほど。「はかなくも甘い『愛』（花言葉）に満ちた空間を楽しんで」とカップルらにもお勧めだ。

　９０年代にバブル景気がはじけて以降、宿泊客は減少続き。組合は「合併で観光スクラムを」と結束を誓い、地道な種まきで、客足復活という“開花”を期待。【中尾祐児】

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　ＮＨＫは１３日、１０年度予算と事業計画を発表した。事業収入が前年度比８７億円増の６７８６億円に対し、事業支出は同１１９億円増の６８４７億円で、６１億円の赤字予算となった。２年連続の赤字予算の要因は地上デジタル放送関連の追加経費が約１．５倍の２５２億円に上ったことなどによる。一方、受信料収入は６０億円増の６５５０億円となったが、０９〜１１年度の３カ年計画で示した６６４０億円を９０億円下回った。不況で生活保護世帯など受信料免除世帯が増えたこと受け、下方修正したもの。また２９億円の赤字を見込んでいた０９年度決算は、デジタル関連経費の一部を１０年度に振り替えたことなどから２５億円程度の黒字が見込まれる。

　ＮＨＫは１２年度から受信料収入の１０％還元を行うとしているが、３カ年計画で示した受信料収入を確保できなければ実現が困難になる。これに対し、ＮＨＫの金田新専務理事は「努力を続けるが、大変厳しい」と話した。

　予算議決にあたり経営委員会は、競争契約の推進や年金制度の見直しなど４項目の留意点を示し、構造改革を求めた。議決を受けた予算は同日、原口一博総務相に提出。今後総務相の意見を付けて、国会に提出される。【栗原俊雄】

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　厚生労働省医政局は1月14日の「全国厚生労働関係部局長会議」で、2010年度予算案の概要や、救急医療・周産期医療などの確保に対する政府の取り組みなどを説明した。この中で、早期の周産期医療体制の整備を目指して、周産期医療の連携体制を担う医療機関が分娩室などを取得した場合に掛かる不動産取得税への特例措置が延長されることを各都道府県で医療機関に周知するよう呼び掛けた。

　現在、周産期医療の連携体制を担う医療機関が、分娩室、陣痛室、新生児室など「周産期医療の用に供する不動産」を取得した場合に掛かる不動産取得税については、該当する不動産の価格の2分の1を課税標準から控除する特例措置が設けられている。
　10年度の税制改正で、この特例措置の適用期限が6年延長される。ただし、控除割合は段階的に縮減され、15年度末で廃止される。
　具体的には、10年度から12年度までに取得した場合は2分の1を課税標準から控除。13年度から14年度までは3分の1、15年度に取得した場合は控除の割合は6分の1となる。

　医政局は「できるだけ早く施設整備を促したいので、インセンティブとして控除割合は段階的に縮減」と説明し、特例措置を有効に活用して早期の周産期医療体制の整備が行われるよう、医療機関への周知を呼び掛けた。


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